■健康増進センター■共済組合●各機関事業運営計画（重点推進項目）■健康保険組合2021年2月にJスクエア各機関の会議が開催され、JTBグループの福利厚生に関し、2020年度の見込、また活動報告や2021年度事業計画・予算などについて報告され、いずれも原案どおり承認されました。2020年度 Jスクエア収支決算見込について◎各部門別の決算見込数値は、次ページ以下の収支表をご参照ください。【健康保険組合】・一般勘定収支は2017年以来2年ぶり、介護勘定収支は2年連続の赤字決算となる見込みです。・主たる要因は、収入の源泉となる「年間平均人員」「年間標準報酬月額」の減少と、企業業績悪化に伴う「総標準賞与額」の大幅な減少によるものです。・ 一般勘定収支については、保険料収入が減収する一方、国の高齢者医療制度支援のための支援金、納付金を合わせた義務的支出は高止まり、結果、・ 介護勘定収支については、国への介護納付金の支出水準に応じて、昨年度は0.29％アップの料率改定を行いましたが、総標準賞与額からの保険料の・ これにより、現有の準備金、別途積立金は大きく減少するため、健保の役割である「健康増進」「健康経営」を堅持するとともに、今後、国から求めら【健康増進事業】健康増進事業では、受託人数は計画よりも減少し、収入では予算比で96.2％でした。支出では、緊急改革検討労使委員会などに示される経費執行の考え方に基づき、事業費合計で前年実績の84.4％、対予算で85.8％の見込みです。緊急事態宣言発出の中でしたが、現場とコミュニケーションを重ね「実訪問とリモート」を組み合わせ、往訪本来の目的が再確認できたこと、遠隔面談が進んだこと2点は、このような環境下「成果」と感じています。現場の皆さんのご協力に感謝いたします。【共済組合】収入については、コロナ禍に対する緊急対策として、下期から会費の減免や無利子貸付金の拡充により、大幅な減収となる見込みです。一方、断続的な政府緊急事態宣言下で、えらべる倶楽部の宿泊補助金の利用者減が事業費の大きな支出減をもたらしましたが、全体収支としてはこれまでに無い大きな赤字となる見込みです。《Jスクエア運営計画基本方針》〇JTBグループの総合福利厚生センターとして効率的・合理的な一体運営をめざす〇福利厚生各機関及び健康増進部門との一元的な情報発信を通じて、常にそのサービス向上に努める経常収支ベースでは10億22百万円の赤字決算となる見通しです。減収幅が大きく、結果、経常収支ベースでは1億85百万円の赤字決算となる見通しです。れる準備金保有率を保持するための財政改善策を検討してまいります。2021年度事業計画の概要厚労省指針・基準に基づく厳正かつ円滑な業務運営健康増進と重症化予防を主眼とした各種保健事業の推進（1）被保険者のヘルスリテラシーの向上と事業主の健康経営推進に資する情報、サービスの提供財政基盤の安定化ICT化対応と効率的な事務運営の推進人財育成内部統制機能強化とコンプライアンスの徹底職場訪問による各種支援過重労働による健康障害防止対策支援心身の健康保持増進健診・保健指導の推進コロナ禍における緊急対策の実施公正感のある給付金サービスの整備費用削減や業務効率化への取り組みJスクエア各機関の業務守備範囲に捉われない生活に役立つ情報の発信（1）厚労省のデジタル化推進（電子申請、マイナンバーと保険証の相互管理等）に伴う変更と業務の安定化（2）内外環境変化また関係機関（厚労省、健保連）の指針・示達に則った臨機応変な対応（3）基本業務の計画的かつ効果的な業務運営、事業主への適切な指示と情報伝達（2）事業趣旨（健康増進・重症化予防）に則った保健事業メニューの見直し、開発（3）事業主との連携メニュー（コラボヘルス、人間ドック等）の効果的、効率的な運営の確立（1）関係機関との連携による財政シミュレーションおよび適正保険料率の策定、共有（2）既存支出内容および経費配分の見直し（付加給付・保健事業費の適正負担）（3）既存支出内容の各種軽減策（ジェネリック促進、各種申請･レセプト点検強化、委託料削減等）の実行（1）HPの充実化と活用の拡大およびメールを基点としたコミュニケーションへのシフト（2）厚労省のデジタル化推進に伴う組織内業務フローの点検、見直しとリモートワークの整備（3）各種情報類（情宣、申請、報告等）のデジタル化とデータ連携の推進（1）階層別（役職者・GL・スタッフ・新人・職員以外）の役割整理と育成計画の策定（2）属人に応じたOJT（ジョブロー等）とOFFJT（部外講習等）の効果的な運用（3）基幹系システムの活用・運用による情報収集力、長期展望力、危機管理力の強化（1）業務の可視化、標準化のためのマニュアル、情報類の整備（2）関連法令規則（健康保険法、個人情報保護法等）改正への対応（3）ITセキュリティの強化および定期的な職場内のリスクマネジメント状況の点検（1）各社年2回開催の中央安全衛生委員会に産業医が出席（2）保健師・産業医による目的を明確にした職場訪問の実施（1） 時間外労働の単月100時間超の管理監督者に対する産業医の面接指導の完全実施（各社に対して翌月10日までに依頼書送付の周知徹底）（2） 時間外労働の2～6ヶ月平均で80時間超または単月80時間超社員（管理監督者を含む）への疲労蓄積度チェック判定と必要に応じ産業医面接指導の実施（同上）（3）機器の機能（Teams・Facetime等）を有効活用した、リモート面談の推進（1）ストレスチェック制度の実施運営（2）各層へのメンタルヘルス研修開催によりラインケア・セルフケア強化を推進（3）【マンスリー健康情報】【Jスクエア誌産業医コラム】等の健康情報の発信（4）婦人がん検診受診率向上の支援（5）休務中社員・個所への必要に応じた支援および職場復帰後のフォローアップ（6）産業医・保健師による健康相談対応（7）就業区分付与者に対する特勤上限超過・指定業務等の従事前健康相談（1）定期健診の企画・運営・判定・精算の実施 受診率100％に向けた支援（2）健康診断結果による保健指導および特定保健指導の実施（1）共済組合会費の減免（2）生活支援臨時貸付金の継続と拡充（1）分娩に伴う傷病入院見舞金、差額ベッド料補助金の見直し（2）法改正を見据えた給付メニューの改廃検討（1）施設費削減に向けたレイアウト変更の実施（2）情報提供ツール、サービス利用ツール類の電子化促進（3）重複したサービスメニューの改廃（4）えらべる倶楽部、国内宿泊補助金（契約保養所システム）への対応（1）社員の生活やライフプランの充実に向けたJスクエアの情報発信力・コンサルティング力の強化9健康保険組合組合会・共済組合代議員会・グループ安全衛生委員会の報告2020年度 Jスクエア 各機関活動報告
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