手続き方法手続き方法介 護• 第2号被保険者の保険料は、それぞれの健保組合に加入している40歳～64歳までの健保被保険者本人・家族（被扶養者）の合計人数などから算出された、国からの「納付金」割り当て額に基づき、各健保組合が年度ごとに定める介護保険料率に標準報酬月額及び標準賞与額を掛けて算出します｡会社と被保険者が原則それぞれ50％ずつ負担します（任意継続被保険者は全額本人負担）。そして、介護保険料は健保組合が健康保険料と一緒に徴収します（当健保組合では健康保険と同じく被扶養者からの保険料の徴収はありません。被保険者が全体で負担します）。2021年度の介護保険の料率は17.0/1000です。46口にお尋ねください｡■介護保険料の決め方・納め方• 第1号被保険者は各市区町村の給付サービス事業の整備状況により保険料の基準額は異なり、さらに個人の所得に応じて保険料が決まります｡そして、介護保険料は市区町村に納めることになり、年金などから引かれます｡つまり、健保加入の被保険者（被扶養者）であっても満65歳からは第1号被保険者となり、保険料は自動的に居住する市区町村に納めることになります｡■介護保険の適用除外介護保険は満40歳以上の人を対象にしていますが、次の人には適用されません｡① 国内に住所を有しない人（駐在等で海外に長期滞在し、日本の住民票を有してない人）。②在留資格3ケ月以下の外国人。③身体障害者療養施設等の適用除外施設への入所者など。を支払った※ 「介護が必要」とは、介護保険において要支援状態または要介護状態と認められた場合。※扶養家族の詳細は、 P.19 掲載とします。（一時払い費用の場合は、この限度内とします）助金との併給はしません。その該当額は補助金対象とはなりません。•補助金/一日当り、6,000円以内で、年度内60日（36万円）を限度•同一事由により発生するホームヘルパー補助金及び育児サービス補•自己負担額に対し市区町村からの助成金額の支給があった場合は、「介護保険適用除外等該当・非該当届」を、会社（事業主）経由で提出してください｡①申請前に、介護サービス（在宅介護）補助給付金申請書と証明書類をJTB共②添付する証明書類（コピー）は、 •介護保険機関の認定書 •（実績記載後の）サービス利用票、サービス利用票（別表） •サービス利用日、および金額がわかる介護サービス機関の領収書 •器具の借入・購入費または住宅改修費の領収書など ※配偶者、子、父母の場合、共済組合員の加入する健康保険組合が定める被扶養者のみが対象となるため、健康保険証コピー要（扶養家族の詳細は P.19 参照）③Q&A→ P.21 参照済組合にメールまたはFAX（03-5796-5927）してください。3日間以上申請される場合は「介護明細」へ記入し申請書とセットで提出してください。健保介護保険制度介護保険は寝たきりや認知症などの高齢者の介護を、家族だけでなく社会全体で支えていこうとする制度です。40歳になるとすべての人がこの介護保険に加入し、保険料を納めて被保険者となります。介護保険制度運営（取扱い窓口）は市区町村です｡■被保険者介護保険加入者は年齢により区分されます。それぞれ保険料の算定、納付方法、介護サービスの条件などが異なります｡加入手続きは不要です。満40歳になると自動的に介護被保険者となります。①満65歳以上の人を「第1号被保険者」と呼びます②満40歳～64歳の人を「第2号被保険者」と呼びます■介護サービスの受け方健康保険の場合は保険証を見せれば､誰でも､すぐ医療の診療が受けられますが、介護保険を利用するには、サービスを受けるための認定申請が必要です。介護の必要な状態が生じたら「居住地の市区町村介護保険窓口」で「要介護認定」の申請をしてください｡ 2段階の要支援の状態と、5段階の要介護の状態の判定基準により認定されます。認定されると、担当のケアマネージャー（介護支援専門員）が決められ、本人の自立の程度や介護度に応じた介護サービス計画を作成してくれます。その際、本人や家族の意向や要望を尊重してくれますので、遠慮なく相談することが大切です。サービスには「在宅サービス」「施設サービス」の2通りと市区町村が独自に決めた「市区町村特別給付」があります。ただし、「第2号被保険者」の給付認定は、老化に起因する特定の疾病による要介護･要支援と認められた人に限られています｡※ 介護保険の給付…各市区町村が担当します。詳細は各市区町村の窓共済介護サービス補助給付金〈在宅介護〉「介護が必要である」と認められた、JTB共済組合会員及び会員の扶養家族である配偶者、子・父母の介護費を補助するもので、下記のいずれかの場合に補助金を給付します。但し、日本国外で受けたサービスは補助金の対象としません。夫婦とも会員であっても併給はしません。①在宅のまま介護サービスをうけ、それに対する費用を支払った② 在宅介護に関し、介護関連器具の借入・購入及び住宅改修の費用等介 護
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