国の年金制度について厚生年金制度について企業年金についてJTB企業年金基金24国の年金制度は、20歳以上60歳未満の人のすべてが加入する「国民年金」とサラリーマン等を対象とした「厚生年金」の2つがあります。国民年金は基礎年金として加入期間を満たしたすべての人に支給され、厚生年金は報酬比例の年金として、基礎年金に上乗せして支給されます。国の年金制度の加入者は職業等により以下の3種類に区分されています。1.第1号被保険者 20歳～60歳の自営業者・パート従業員、学生等2.第2号被保険者 厚生年金の加入者本人3.第3号被保険者 第2号被保険者の20歳～60歳の被扶養配偶者※ サラリーマンに扶養されている配偶者は、20歳から60歳まで第3号被保険者として国民年金に加入します。保険料は厚生年金制度から一括して納めるため、自分で保険料を支払わなくてもよい仕組みになっています。第3号被保険者は、退職等で配偶者が第2号被保険者ではなくなった場合、国民年金の加入手続きが必要となります。サラリーマンは70歳になるまで厚生年金に加入し、給与（標準報酬）と賞与（標準賞与）に応じた厚生年金保険料を事業所と折半で負担します。また、60歳までは国民年金にも同時に加入しています。60歳以降、所定の年齢（生年月日によって異なります）に達しますと年金を受給することができますが、雇用延長等で在職されて一定要件を満たしている場合は引き続き厚生年金に加入し、保険料を納めることになります。この場合、給与等の金額によって老齢厚生年金が一部ないし全額停止される場合があります。※厚生年金制度の詳細については、日本年金機構のホームページ等で確認してください。国の年金制度を補完するものとして、企業年金があります。企業年金には、確定給付企業年金、確定拠出年金等があります。ジェイティービー企業年金基金は確定給付企業年金です。また、JTBグループには確定拠出年金（企業型確定拠出年金）の制度もあります。（2つは異なる企業年金ですのでご注意ください。）ジェイティービー企業年金基金では、加入事業者から掛金を徴収し、これを運用して受給者に必要な給付を行っています。なお、ジェイティービー企業年金基金の掛金は事業主負担のみで加入者からはいただいていません。【加入事業所】2007年7月1日に2つの企業年金基金が合併したため、異なる2つの制度の給付を行っており、加入者と事業所もそれによって区分されています。第1加入者の事業所（10）（株）JTB（株）JTBグローバルマーケティング&トラベル（株）JTBビジネスイノベーターズ（株）JTBマネジメントサービス（株）JTBメディアリテーリング（株）JTBパブリッシング（株）JTBアセットマネジメント（公財）日本交通公社JTB健康保険組合JTB企業年金基金第2加入者の事業所（5）（株）JMC（一財）日本健康開発財団ジェイアイ傷害火災保険（株）JTB旅連事業（株）（株）JTB商事【加入者】①A年金が適用される加入者……第1加入者② C年金が適用される加入者……第1加入者のうち、上記のリスト中の 網がけ した事業所に属する加入者で、2020年4月1日時点で55才以上で20年以上C年金に加入し、受給する権利を既に有する者③ G年金が適用される加入者……第2加入者注）C年金とG年金（ジェイアイ傷害火災保険（株）を除く）は退職金の一部を年金として受給することが出来る制度です。※ 加入者の資格加入者となるかどうかは就業規則等に定められており、加入事業所の従業員がすべて加入者となるということではありません。加入者の資格は原則、加入事業所に入社した日に取得し、退職または死亡した日に喪失します。《それぞれの年金の問合せ先》◆国の年金 日本年金機構「ねんきんダイヤル」 TEL.0570-05-1165（ナビダイヤル）※または現住所の年金事務所◆JTB企業年金基金 TEL.03-5796-5921◆JTB確定拠出年金 所属する会社の総務部門または三井住友信託銀行確定拠出年金コールサービス TEL.0120-996-401年 金
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