給付金および新規貸付金の精算方についていつにしたらよろしいでしょうか？教えてください。が、その金額はいつの時点の金額ですか？22会社ごとに異なります。下記をご参照ください。Ⅰ.JTB、JTBメディアリテーリング①各支店、個所（POPS）②各社本社（ZERO）Ⅱ.JTB商事①営業所②本社Ⅲ.上記Ⅰ、Ⅱ以外の会社記入欄は自筆以外でも可能です。所属会社総務部や所属支店の庶務・業務課などの担当者より給付金・貸付金を受けた日を記入してください。※ 未記入の場合は、申請書・借用証書を再提出していただきます。共済組合宛に仕向。申請書本通に仕向明細送付鑑紙を添付し、共済組合へ送付。＊仕向締切日 毎月20日（21日～月末までは仕向厳禁）＊申請書到着期限 毎月23日共済組合必着。（土日祝は前倒し）各社本社と共済組合にてCMS一括精算。＊申請書到着期限 EDI受信期限の3営業日前必着本社宛に仕向。申請書本通に仕向鑑紙（給付・貸付に区分）を添付し、本社へ送付。申請書類をとりまとめ、鑑紙を添付のうえ共済組合へ送付し、CMS一括精算にて、共済組合宛に取立。＊申請書到着期限 EDI受信期限の3営業日前必着■CMS一括精算 加入会社申請書類をとりまとめ、鑑紙（給付・貸付に区分）を添付のうえ共済組合へ送付し、CMS一括精算にて、共済組合宛に取立。＊申請書到着期限 EDI受信期限の3営業日前必着■CMS一括精算 未加入会社申請書類をとりまとめ、鑑紙（給付・貸付に区分）を添付のうえ共済組合へ送付。共済組合より月末振込。＊申請書到着期限 毎月23日共済組合必着。（土日祝は前倒し）① 貸付残債のある退職者、または雇用区分変更により貸付が受けられなくなった社員については、退職月（又は雇用区分変更月）に全額繰上返済をしていただく必要があります。その際、JTB共済組合と各社との会社間精算は退職月に行いますが、各社と該当社員間での精算方につきましては各社のご判断となりますのでご承知おきください。【ご本人様】総務・経理担当者へご連絡ください。【総務・経理担当者様】毎月退職者・雇用区分変更者の借入状況確認を行っていただき、該当者がいらっしゃる場合には、下記期日までにJTB共済組合へメールにてご連絡ください。 ※ 報告が漏れますと双方の手続きが煩雑となるだけではなく、追加利子発生・徴収漏れによる各社負債発生の可能性もございます。会社の負債やトラブルとならぬよう、総務・経理担当者様はご注意ください。〈POSITIVE人事・給与連携会社〉毎月SBCより発信される期日（当月退職登録期日）までにJTB共済組合へメールにてご連絡ください。〈POSITIVE人事・給与非連携会社〉毎月10日（土日祝日前倒し）までにJTB共済組合へメールにてご連絡ください。② 上記①に該当しない場合でも、ご希望がある場合には繰上返済可能となっております。 ただしその際「一部」繰上返済は選択できず、「全額」繰上返済となりますのでご承知おきください。【ご本人様】手続き方につきまして、まずは返済希望月の20日（土日祝日前倒し）までにJTB共済組合へメール（社員番号、氏名、内容）にてご連絡いただきます。その後、JTB共済組合より該当月の給与引去り後の残高を算出し振込先口座と合わせてお知らせしますので、25日（土日祝日・CMS仮締日前倒し）までに指定口座へお振込いただくこととなります。※ お電話またはプライベートアドレスからのお申出は受付不可となりますのでご注意ください。※普通貸付の再貸付は繰上返済月の翌月以降からとなります。※指定期間外の入金は差戻しとなりますので、ご注意ください。貸付する月の月初の貸付金額となります。「普通貸付金」は同月での重複貸付が出来ません。次回の貸付は返済（完済）月の翌月からです。例） 12月に臨時手当で返済した場合→新規貸付申請は1月から可能Q4〈担当者用〉Q5申請書はパソコン等で作成してもよろしいですか？Q6申請書・借用証書の「日付」は、Q7貸付金（住宅貸付除く）の繰上返済についてQ8共済貸付には貸付金限度額が決まっているのですQ9貸付金の重複の不可とは？
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